この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、マインドフルネス岩手（以下、「当方」といいます。）が提供するMBSR8週間コース（以下、「当コース」といいます。）及び当コースの受講に関して当方が提供する一切のサービス（以下、「本サービス」といいます。）について、当コースを受講する利用者（以下、「受講者」といいます。）に同意頂くことを定めるものです。本規約に同意いただくことが、本コースへの参加条件となります。

第1条（適用）本規約は、本サービスの利用に関する、受講者と当方との間のあらゆる関係に適用されるものとし、受講者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条（本サービス利用上の注意）当コースの受講にあたって、受講者は、以下の内容を理解し、承諾しているものとします。
(1)当プログラムは、医療行為やセラピーではなく、いかなる効果も保証するものではないこと
(2)現在、通院している場合、受講者の責任で主治医の許可を得た上で参加すること
(3)本プログラムへの参加中、もしくは参加前後に、受講者の心身状態などが悪化した場合でも、当方は一切責任を負わないこと
(4)当方が、コースの提供に際し、受講者に心身状態に問題が発生しており医療機関への相談の必要があると判断する場合、本人の同意を得ずに医療機関へ相談する場合があること
(5)当方が、コースの提供に際し、受講者の言動が法律に違反するものであると判断する場合、本人の同意を得ずに、関係機関に相談する場合があること
(6)受講者が、コースに参加することにより、ストレスを感じる体験になる可能性があること
(7)受講者が、エクササイズの途中に、痛みを伴う記憶や感情を目にする機会があること
(8)受講者は、コースに参加している間、自分自身の責任で健康状態を管理すること
(9)当プログラムの利用にあたっては、本人の自発的な意志で参加していること
(10)講師能力の向上を目的として、コースセッションをビデオ録画することがあること、また、録画されたビデオを、スーパーバイザー、または必要な当方内関係者と共有することがあること
(11)事前面談の結果、当方の判断で受講をお断りすることがあること、また、その際に、当方は受講をお断りする理由を説明する義務を負わないこと

第3条（受講料金およびキャンセルポリシー）
1.受講者は、受講料金として、当方所定の料金を支払います。なお、受講料金の支払に要する振込手数料その他の費用は受講者の負担とします。
2.事前面談の結果、当方都合以外の理由により受講者が参加のキャンセルを希望する場合、面談後５日以内に参加のキャンセルを以下のいずれかで行う場合に限り、決済手数料を除いた全額を返金致します。
     a.LINE     b.メール
3.事前面談の結果、当方判断で受講をお断りする場合、決済手数料を除き、全額を返金致します。この場合、当方は受講をお断りした理由を説明する義務を負わず、また、受講者は受講できなかったことにより生じた損害の賠償を当方に求めることはできません。
4.前2項に定める場合を除き、受講料金の返金は致しません。ただし、参加のキャンセルの希望がなされた後、開講日までに他の受講者により参加者の枠が満たされた場合に限り、決済手数料を除いた金額を返金致します。
5.当方の責に帰すべき事由によらず受講者が当コースへ参加できない場合や、遅刻及び欠席について、返金は致しません。

第4条（知的財産の取扱い）
1.本契約に基づき提供される情報並びに当方及び当方が所属するネットワークの名称及び標章にかかる著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下、これらを総称して「当方知的財産権」という。）は、当方または当方に当該情報等を提供または使用許諾をした者の所有となります。本契約は受講者に対して当方知的財産権を譲渡又は使用許諾するものではありません。
2.前項の規定に違反して受講者と第三者との間に問題が生じた場合、受講者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当方に一切の迷惑または損害を与えないものとします。

第5条（秘密保持）
1.受講者は本契約に基づき、又は本サービスの利用に関連して知り得た一切の情報について以下の各号に該当する情報を除き、第三者に漏洩・開示してはならず、またこれらを本契約及び本サービスの目的外に使用してはなりません。
(1)知得した時点で既に公知であった情報
(2)知得した時点で既に受講者が秘密保持義務を負うことなく適法に保持していた情報
(3)知得後に受講者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
(4)知得した情報を利用せずに受講者が独自に開発した情報
2.前項の定めに関わらず、受講者は以下に定める場合に限り、秘密情報を第三者に開示することができます。
(1)当方が事前に書面で承諾を与えた場合
(2)法令に基づき会員が開示の義務を負うものをその開示義務の履行に必要な範囲内で開示する場合
3.受講者は当コースの修了その他理由のいかんを問わず当方との契約が終了した後も本条項に基づく秘密情報の漏洩・開示・目的外使用の禁止の義務を負うものとします。

第6条（禁止事項）
受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)当コース、事前面談その他本サービスの利用中における録画、録音、画面の保存等の記録行為
(4)当方知的財産権を侵害する行為
(5)本サービスによって得られた情報を販売、再頒布するなど商業的な利用をする行為
(6)当方及び当方の所属するネットワークのサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7)本サービスの他の受講者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(8)当方、当方の従業員、他の受講者などに対する当方が許諾しない宣伝、広告、勧誘、または営業行為(9)その他、当方が不適切と判断する行為

第7条（修了要件）
1.以下の条件を満たした場合、修了証を発行します。
    a.全8回中、6回以上の出席をすること。
    b.最終レポートを提出すること。
2.修了証は、当コースへ出席したことを証明するものであり、当コースまたは類似のコースを受講者が第三者に提供できる能力を証明するものではありません。

第8条（保証の否認および免責事項）
1.当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2.当方は、本コースに起因して受講者に生じたあらゆる損害について、当方の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本コースに関する当方と受講者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3.前項ただし書に定める場合であっても、当方は、当方の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により受講者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当方または受講者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当方の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により受講者に生じた損害の賠償は、受講者から当コースの受講料として受領した利用料の額を上限とします。
4.当方は、本サービスに関して、受講者と他の受講者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第9条（受講拒否等）
1.以下のいずれかに該当する場合、受講開始前後を問わず、当方は受講を拒否することができます。この場合、当方は受講者に対して受講拒否の理由を説明する義務を負わず、また、受講者は料金の返金又は減額を求めることはできません。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)事前に提出された受講者情報について事実に反する内容が含まれている場合
(3)第三者になりすまして会員登録を行った場合
(4)料金等の支払債務の不履行があった場合
(5)当方からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
(6)他の受講者、第三者または当方に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為を行った場合
(7)その他、当方が受講者として不適切と判断した場合
2.当方は、前項に基づき当方が行った行為により受講者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条（本サービスの一時的な中断）
1.当方事情により、コース内の一部のクラスが提供できない場合、当方は振替日の設定または個別のフォロー・アップを行うものとし、受講者はこれを了承するものとします。
2.前項に定める振替日の設定またはフォロー・アップが実施される限り、受講者は当コースが当初の予定通り開催されなかったことを理由に、当コースへの参加を拒否し、または料金の返金・減額、損害の賠償等を求めることはできません。

第11条（コミュニケーション）
当コースは、別途告知される通り、対面またはオンラインで実施されます。当コースの実施にあたり、受講者は、以下の内容について同意することとします。
(1)当コースがオンラインで実施される場合、当方の指定するウェブ会議システムの利用に際し、当該システムの定める規約、ガイドラインを遵守すること
(2)前号に定めるウェブ会議システムのダウンロード、インストール、設定、使用その他当コースを受講するために要する環境の整備については自己の責任と費用で行うこと
(3)当コースが対面で実施される場合、交通費、宿泊費その他当コースを受講するために要する費用は受講者の負担となること
(4)当コースの受講にあたり感染症に対する予防、蔓延防止その他の適切な対策を講じること
(5)当方の責に帰すべき事由による場合を除き、当コースの開催時間の変更、遅延、受講者の欠席、遅刻、早退等による料金の返金または減額は行われないこと

第12条（権利譲渡の禁止）
受講者は､あらかじめ当社の書面による承諾がない限り､本規約上の権利もしくは義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

第13条（個人情報・プライバシーの保護）
本サービスの利用に関連して当方が知り得た受講者の個人情報について、当方は、別途本ウェブサイトに掲示する｢プライバシーポリシー｣に基づき､適切に取り扱うものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）
1.当方及び受講者は、当方及び受講者並びに当方及び受講者の代表者、役員及び実質的に経営を支配する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」という。）に該当しないこと及び次の各号のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金などを提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.当方及び受講者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれか一つにでも該当する行為を行ってはなりません。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
4.当方及び受講者は、相手方が第1項のいずれか一つにでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力しなければなりません。また、当方及び会員は、自らが第1項のいずれか一つにでも違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。
5.当方又は受講者は、相手方が前3項のいずれか一つにでも違反した場合には、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本基本契約及び個別契約の全部又一部を解除することができます。
6.当方及び受講者は、前項の規定により本基本契約又は個別契約が解除された当事者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負いません。
7.第4項の規定により本基本契約又は個別契約を解除した当事者は、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができます。

第15条（本規約の改訂）
1.当方は、受講者の一般の利益に適合する場合、または、契約の目的に反せず、かつ合理的な改訂である場合、あらかじめ受講者の承諾を得ることなく、本規約を改訂することができるものとします。
2.本規約を改訂する場合、当方は本規約を改訂する旨、改訂後の本規約の内容、および本規約改訂の効力発生時期を、当方が定める改訂の効力発行日よりも前に、Eメール、本ウェブサイトによる公表その他合理的な方法によって通知いたします。
3.前項にかかわらず、法令等により、本規約の改訂につき、受講者の承諾が必要な場合、当方は個別に受講者の承諾を得るものとします。

第16条（通知または連絡）
受講者と当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法によって行うものとします。受講者は当方に対して常に最新の通知及び連絡先を通知しなければなりません。なお、当方は、受講者から、当方が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に受講者へ到達したものとみなします。

第17条（準拠法及び言語）
本規約は日本法に基づき解釈・適用されます。また、本規約の翻訳文が本ウェブサイトに掲載されている場合であっても本規約の正文は日本語とし、翻訳文を本規約の解釈に用いることはできないものとします。

第18条（紛争解決）
本契約に関連して生じた一切の紛争については盛岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

マインドフルネス岩手（以下，「当方」といいます。）は，本ウェブサイトに関連して提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）の利用者（以下、「ユーザー」といいます。）の個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）
「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）
当方は，ユーザーが各種サービスへの申し込みをする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，健康状態などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当方の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当方が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。
(1)当社サービスの提供・運営のため
(2)ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
(3)ユーザーが利用中のサービスの更新情報，キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
(4)メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
(5)利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断り等の対応を行うため
(6)ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
(7)有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
(8)当方のサービスの改善及び当社の事業活動に資するために統計情報として利用するため
(9)上記の利用目的に付随する目的のため

第4条（利用目的の変更）
当方は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当方所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）
1.当方は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
(1)人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
(2)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4)予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当方が個人情報保護委員会に届出をしたとき
2.前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
(1)当方が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）
1.当方は，本人から個人情報の開示を求められたときは，所定の方法により本人確認を実施した上で，遅滞なく本人に対しこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合その他法令により当社が開示の義務を負わない場合は，その全部または一部を開示しないことができます。
(1)本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当方の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)その他法令に違反することとなる場合
2.前項ただし書きに基づき、開示を求められた個人情報の全部または一部を開示しないことを決定したときは、当方はその旨を遅滞なく本人に通知します。
3.履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，当方は開示の義務を負いません。

第7条（個人情報の訂正および削除）
1.ユーザーは，当方の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当方が定める手続きにより，当方に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2.当方は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3.当方は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）
1.当方は，本人から，以下のいずれかの理由により個人情報の利用の停止、削除または第三者への提供の停止等（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
(1)本ポリシーにより特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報が取り扱われたこと
(2)偽りその他不正の手段により個人情報が取得されたものであること
(3)法令により開示を認められる場合を除き、事前にユーザーの同意を得ずに第三者に個人情報を提供したこと
2.前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，当方は遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
3.当方は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
4.前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。

第９条（苦情の処理）
当方は個人情報の取扱いに関して申し立てられた苦情に対し、説明または是正策の策定・実施により対応するよう努めます。ただし、次のいずれかに該当する場合、苦情に対する対応を行わないことができます。
(1)法令の規定およびその趣旨に照らし、申し立てられた苦情に理由がない場合
(2)申し立てられた苦情の前提となる事実関係に誤解がある場合
(3)当方の業務を妨害し、または損害を与える目的で苦情の申立てが行われた場合
(4)本ポリシーに定める苦情申立ての方法によらずに苦情の申立てがなされた場合
(5)苦情への対応を既に行った事項、または本項ただし書きに基づいて苦情に対する対応を行わないこととした事項について再度実質的に同一の内容の苦情申立てがなされた場合
(6)前各号のほか苦情への対応を行うことが不適切または不必要であると判断される場合

第10条（プライバシーポリシーの変更）
1.本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
2.当方が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第11条（開示等受付先）
1.本ポリシー及び法令に基づく開示及び利用停止等（以下、「開示等」といいます。）、または苦情の申立て、その他本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。
　　　　鈴木美感子(Suzuki Minako）　Email: mindfulness.iwate@gmail.com
2.開示等の請求を行う場合、本人確認を行うため当方の別途指定に従い、公的機関の発行する身分証明書をご送付いただく必要があります。
3.開示等の請求を行う場合、手数料を申し受けます。手数料の金額及び納付方法は開示等の請求に対して当社が別途指定致します。